2010-02-19 第174回国会 衆議院 総務委員会 第3号
したがって、御指摘のありましたような限度額の問題、出資比率の問題、そして、最初の御質問であった、コストをだれが負担するかという財政負担や税制上の問題、いわばこの三つがトライアングルとなって最終的な着地を見出さなければならない大変重要な論点でありますので、与党議員の皆様方に十分な上にも十分御議論をいただいて結論を出すという意味で、二月八日の段階ではそこのところは各論を並記する形でお示ししたということでございます
したがって、御指摘のありましたような限度額の問題、出資比率の問題、そして、最初の御質問であった、コストをだれが負担するかという財政負担や税制上の問題、いわばこの三つがトライアングルとなって最終的な着地を見出さなければならない大変重要な論点でありますので、与党議員の皆様方に十分な上にも十分御議論をいただいて結論を出すという意味で、二月八日の段階ではそこのところは各論を並記する形でお示ししたということでございます
この閣議決定では、「全委員の一致した結論をあえて得る必要はなく、例えば複数の意見を並記するなど、審議の結果として委員の多様な意見が反映された答申とする。」と、こういうようにあるわけですよね。 これはどうなんですか。いないかな。ああそうですか。
国には国民が含まれるという議論もありますが、例えば、最近の、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律のように、国と国民を並記、並べて書いている例もあります。 現代では、御承知のように、国家間の対立というより、拉致事件、そして先ほど申し上げたイギリス人技師抑留事件のように、国民、市民の生活と権利が侵害されるケースが多くなっています。
「審議を尽くした上でなお委員の間において見解の分かれる事項については、全委員の一致した結論をあえて得る必要はなく、例えば複数の意見を並記するなど、審議の結果として委員の多様な意見が反映された答申とする。」と決定しております。委員会は決定機関ではないのですから、当然だと思います。
したがいまして、公社といたしましてはそういうことのないように、従業員の働きがいのある、また利用者にとっては法的規制をかけられるということは当然でございますが、公社の内部経営執行につきましては原則として当事者の自主的な判断にゆだねていただきたい、このようなことをいままで申し上げてきたわけでございまして、そのようにいたしますと経営形態というものについてどのような形態がいいかということについて、臨調には三案並記
そういうことを私は並記をして、国民にもわかりやすくしなきゃならぬと思いますが、以上の二点について。 実態はいま私と保険部長のやりとりの中で御理解いただいたと思いますから、私は少なくともやはり新規裁定受給者が、過去の人はなかなか無理でありますが、新規裁定者がやっぱり半分、五〇％のところで年数をとるのがモデル年金だと思うんですね。
あるいはまた、ソ連との間にカニ協定なりツブ協定が結ばれてきたわけですが、そういうときには大陸だなの問題についてソビエト側の言い分に対して日本側が並記をするぐらいの主張を書いておるのにもかかわらず、この中では大陸だなの主張がそのまま認められる文章になってきている。
日本は、一昨年は不漁年だったわけでありまして、大体一昨年程度の資源量はあると言っておりますけれども、その辺につきましては、ソ連の科学者と日本の科学者の意見が違っていて、結局、報告書には両者の意見を並記するという形になるということで、ソ連は、そういうふうに資源が悪いのだから漁獲を減らすべきであるということを言ってくるということになるわけでございます。
それで、たまたまこれが福島で行なわれるということでありましても、これがただ現在その地域にお住まいになっている方にどういう関係があるかということを並記的に御説明になるというだけではなくて、先ほどお話がございましたように、これが実用化段階であるというふうな過程であるとか、あるいは実験段階であるかというふうなことをかりに抜きにいたしましても、少なくとも第一回にこれが行なわれるわけでありますから、住民に対して
第五項に明らかにされている中華人民共和国政府の」云々といって賠償放棄の項に移っていくわけでありますけれども、ここで、先ほど条約局長が言われた並記をしてあるということ、これは実は非常に重大な意味を持っておるわけですね。これはあなたも言われた。
もし、ただいま政務次官がおっしゃったとおり、完全に同意しているのであれば並記する必要はなかったわけでございまして、そういう点におきまして若干のニュアンスの差があるという点を御理解いただきたいと思います。 それから日華平和条約につきましては、共同声明の文言の中には出てまいりません。
要するに、衆議院の区制については、御承知のように、第五次選挙制度審議会でしたかでも、区制に関する答申がありましたけれども、これは答申というにはあまりにも並記をされた案でありまして、おそらく政府としても、あれはどれをとっていいのかわからなかったというようなことではないかと思いますが、現在の選挙制度審議会はあれとは違って、一つの具体的な案を答申されると期待しておられるのかどうか。
以上のように、いわゆる先進国側と開発途上国の意見は、最終的には合意に至らず、さらにそれ以外の意見も含めまして、一九七〇年十月二十四日、国連における特恵関税合意書では、ついに適用対象国については、それぞれの意見はそのまま並記するに至ったのであります。 さらに、意思表示ルールなるものを日中間に適用するのは筋違いであると考えます。
各界意見の並記じゃないでしょう。これは制度審議会の性格からいってもそのとおりなんです。政府の考え方は明らかに誤りである。抜本改正について「審議を続けている矢先にかかる形で諮問してきたことはまことに遺憾である」と、やはりこれも痛烈に政府を批判している。そういう形の中で、この政府の考え方というのはこれは誤りである。政府はこれは再考しなければならない。
そこで、私は、すでに臨時行政調査会の答申にも指摘されておりますように、少なくとも今後委員会に提出される決算の説明は、予算によって示された計画内容は、その実績がわかるように、両者相対比するという形に改め、さらに、過去数年間をも並記することによって、予算の執行実績の推移が明らかになるようなものにしていただきたいというのでございます。
ただ、その映画の問題につきましては、非常にむずかしい問題で、審議会では最初のときは両方の意見を並記いたしまして、それから最後のときにいまのような形の案になっているわけでございますから、したがって、文部省が一般的に答申を尊重するという線に立てば、もちろん検討の要はあるところでございますけれども、なかなかそれはむずかしい問題であると、そういうような意味で申し上げたのであります。
その場合に、憲法調査会すら長い時間をかけて討議をして、結論が出ないので、そういう並記方式で出すわけですが、いよいよ調査会が二つ並記して出された場合に、政府としては、総理大臣が簡単にどっちがいいとして結論をつけて、閣議にはかってというようなことじゃない、やはり長い検討の期間を要すると思いますが、それはいかがでございますか。簡単に一人で御判断になって、閣議にちょっと相談をするという式のものじゃない。
○石井参考人 検定証に対して繭層歩合の表示並びにその検定の際のくず物量の記載という御質問でございますが、この点につきましては、私技術者といたしまして、生糸量歩合と繭層歩合の並記ということは、そう強く取り扱わなくてもいい、生糸量歩合で十分に算定し得る、またくず物量歩合の表示でありまするが、これも生糸量歩合この関連性でありますが、その技術のり拙から生糸量歩合が多くなり、少くなるということになるわけでありますが
主税局に関しましても、扱います事務が非常に多いことも、私ども十分承知いたしておりますが、これらは、自治体の本来の事務でありまして、他の標準部局として掲げております各種のいわゆる行政事務というものとは、やや性格が違う関係もありまして、特に並記いたさなかつたのであります。これらの点は、具体的には東京都におきまして、全体の事務のバランスを考えて、適当に考えていただきたいと思つておる次第であります。
もしこのアンドというものがここに翻訳されておる通り、また並記的に書かれておるアンドであるならば、これは私は宣言の書き方の形式において少しおかしいのじやないかと思うのです。